【衝撃】日本がアメリカの州になると年収2倍？医療破産のリスクと真実

ふとした瞬間に、もしも日本がアメリカの州になる未来が来たらどうなるんだろうと想像したことはありませんか。

最近のニュースを見ていると、円安が進んで海外旅行が高嶺の花になったり、給料がなかなか上がらなかったりと、なんだか閉塞感を感じることも多いですよね。

そんな時、「いっそのことアメリカの一部になっちゃえば、給料もドカンと上がってハッピーなんじゃない？」なんて、まるで映画のような妄想をしてしまうこともあるかもしれません。

実際に、歴史的な背景や経済の行き詰まりを打破するウルトラCとして、日本が「51番目の州」になる可能性やメリットについて、ネット上の掲示板や居酒屋談義で議論されることが稀にあります。

確かに、世界最強の経済大国の一員になれば、給料が上がるかもしれないという期待があります。

でもその一方で、公用語が英語になって日本語が通じなくなったり、銃社会のリスクで治安が悪化したりするのではないかという不安も尽きません。

また、私たち日本人にとって精神的な支柱でもある大切な天皇制や、老後の命綱である年金制度がどうなってしまうのかという点も、非常に気になるところです。

この記事では、そんな「もしも」の世界で私たちの生活がどのように激変するのか、良い面も悪い面も包み隠さず、様々な角度からシミュレーションしてみたいと思います。

この記事のポイント

もし日本がアメリカの州になると生活はどう変わる？

まずは、政治や難しい法律の話は置いておいて、私たちの日常生活に直結する部分からリアルに想像してみましょう。

もし明日からここが「アメリカ合衆国 日本州」になったとしたら、お財布事情から身の安全、スーパーでの買い物に至るまで、今の常識が通用しなくなる可能性が高いです。

「えっ、そんなことまで変わるの？」と驚くような、生活レベルで想定される具体的な変化について解説します。

メリットは経済や給料水準の向上にあるのか

真っ先に思い浮かぶメリットといえば、やはり給料水準の向上ではないでしょうか。

現在、日本の平均年収は伸び悩んでいますが、アメリカの平均年収は日本よりも圧倒的に高く、特にITエンジニアや医師、弁護士などの専門職の報酬は世界トップクラスです。

もし日本が州になれば、連邦法に基づき最低賃金がアメリカ基準に引き上げられる可能性が高く、アルバイトの時給が今の2倍、3倍になることだって夢ではありません。

「手取り額が一気に増えて、欲しかったあの車もすぐ買える！」なんてシナリオも考えられますね。

実際に、OECD（経済協力開発機構）が公表している2023年のデータによると、米国の平均年収は約7万7000ドル（約1150万円）を超えており、約4万1000ドル（約615万円）前後の日本と比較して2倍近い格差があることが明らかになっています。Average annual wages – OECD Data

給料は増えるが支出も激増する罠

しかし、ここで喜んでばかりはいられません。

収入が増えるということは、同時に企業のコストも増えるため、物価もアメリカ並みに高騰することが確実視されるからです。

現在の日本は世界的に見ても「安い国」と言われており、ワンコインで美味しいランチが食べられますが、アメリカの州になればラーメン一杯で3,000円、ランチで2,000円〜3,000円が当たり前の生活になるかもしれません。

実際にニューヨークやカリフォルニアでは、年収1,000万円でも「生活がカツカツ」という世帯が珍しくないのです。

デメリットとして懸念される治安や医療費の問題

生活面での最大のデメリットとして懸念されるのは、やはり「治安」と「医療」という、生きていく上で欠かせない安心・安全の部分です。

銃社会への適応という恐怖

ご存知の通り、アメリカは銃社会であり、自己防衛の権利が広く認められています。

もし日本にも合衆国憲法修正第2条（武器保有権）が適用されれば、銃規制が大幅に緩和されるリスクがあります。

今は夜道を女性一人で歩いても比較的安全ですし、子供だけでお使いに行かせることもできますが、そんな日本の「安全神話」は完全に崩壊してしまうかもしれません。

隣人が拳銃を持っているかもしれない社会で、常に緊張感を強いられる生活は、私たち日本人にとってかなりのストレスになるでしょう。

盲腸の手術で破産の危機？

また、医療費の問題も深刻です。

日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも保険証一枚あれば、安価で高度な医療を平等に受けられます。

しかし、アメリカにはそのような統一された公的保険制度はなく、医療費は驚くほど高額です。

例えば、救急車を呼ぶだけで数万円から数十万円、数日の入院で数百万円を請求されることも珍しくありません。

外務省が公開している「世界の医療事情」においても、マンハッタン地区で虫垂炎（盲腸）の手術をして1日入院した場合、1万ドル（約150万円）以上の請求を受けるケースがあるとして、十分な額の海外旅行保険への加入が強く推奨されています。世界の医療事情 アメリカ合衆国（米国） – 外務省

公用語が英語になり日本語が通じなくなる不安

州になれば、行政や司法、ビジネスの公用語は間違いなく英語になります。

もちろん、ハワイ州のように現地の言葉（ハワイ語）が公用語として認められるケースもありますが、実質的な社会機能は英語で回ることになるでしょう。

「言葉の壁」による社会的分断

役所の手続き、契約書、道路標識、裁判の資料などがすべて英語表記になり、英語が話せないと生活そのものが困難になる人が急増します。

歴史的にも、異文化・英語圏の環境で学び、のちに日米の橋渡しを担った人物がいました。

例えばジョン万次郎がアメリカで教育を受け、通訳として活躍した経緯は、「言葉が通じない社会」で何が起きるかを想像するヒントになります。

特に高齢者の方々にとっては、デジタル化以上の高いハードルとなり、社会から孤立してしまうリスクがあります。

学校教育も英語中心に切り替わり、全ての教科が英語で教えられるようになるでしょう。

そうなると、日本語は「家庭で話すだけの方言」や「伝統芸能のための言語」のような扱いになってしまうかもしれません。

美しい日本語のニュアンスや文学、アニメや漫画といった独自のカルチャーも徐々に変質し、日本文化の衰退やアイデンティティの喪失を感じる人も多くなるはずです。

貧富の差が拡大し生活水準が二極化する可能性

アメリカは徹底した競争社会であり、成功者は莫大な富を得る一方で、一度転落すると這い上がるのが難しい側面があります。

日本に長く根付いていた「一億総中流」という意識は消え去り、富裕層と貧困層の二極化が激しく進むでしょう。

実力主義が徹底されるため、特別なスキルや才能、ハングリー精神がある人には、天井知らずの報酬が得られる最高の環境になります。

しかし、そうでない人にとっては、解雇規制も緩く、セーフティネットが薄い過酷な環境になります。

現在の日本でも格差は問題になっていますが、その比ではありません。

都市部では華やかなタワーマンションに住む人々の足元で、ホームレスのテント村が広がるような、明暗がくっきりと分かれた光景が日常になるかもしれません。

パスポートやビザなしで移住が可能になる未来

ここまで厳しい話が続きましたが、もちろん明るい話題、ワクワクするようなメリットもあります。

日本が州になれば、私たちは自動的にアメリカ国籍（市民権）を得ることになります。

つまり、パスポートや面倒なビザ申請なしで、自由にアメリカ本土へ移住や就職ができるようになるのです。

夢へのアクセス権が手に入る

「いつかはニューヨークで働きたい」「カリフォルニアのビーチ近くに住んでみたい」といった夢を持っている人にとって、現在のビザ取得のハードルは非常に高いものです。

しかし州になれば、東京から大阪に引っ越すような感覚で、全米どこでも自由に住んで働くことができます。

ハワイ旅行も国内旅行扱いになるので、より身近に感じられるでしょう。

また、アメリカの大学への進学も「州内出身者（インステート）」扱いになれば、留学生料金よりも遥かに安い学費で通える可能性があります。

歴史から見る日本がアメリカの州になる可能性と壁

ここまでは生活面での変化を見てきましたが、そもそも現実的に「日本州」なんてことが起こり得るのでしょうか。

「いやいや、まさか」と思うかもしれませんが、歴史的な背景や、法律、制度の壁について少し真面目に考えてみたいと思います。

日米の関係史をざっくり振り返るだけでも、国家の主権に関わるテーマがどれほど重いかが見えてきます。

開国期の流れ（ペリー来航〜条約締結）を整理したい方は、黒船ペリー来航と日米和親条約の経緯もあわせて読むと、背景理解がスムーズです。

国家の主権に関わる重大な問題が山積みで、クリアすべき課題はエベレストよりも高いかもしれません。

51番目の州として併合される現実味はあるのか

結論から言うと、日本がアメリカの51番目の州になる可能性は、現状では限りなくゼロに近いです。

かつて第二次世界大戦後の占領期には、一部でそのような議論がなかったわけではありませんが、現在は日本は確固たる独立国としての地位を確立しています。

また、日本側が望んだとしても、アメリカ側にとっても、人口1億2000万人を超える日本を州として迎え入れることはリスクが大きすぎるのです。

政治バランスの崩壊

なぜなら、アメリカの下院議員の議席数は人口に応じて決まるため、もし日本が州になれば、カリフォルニア州などを抜いて日本州がアメリカ議会で最大勢力となり、とてつもない発言権を持ってしまうからです。

アメリカの大統領選挙も、日本州の票が結果を左右することになります。

天皇制の維持は憲法上難しく廃止の議論になる

日本にとって最もデリケート、かつ感情的にも大きなハードルとなるのが「天皇制」の存続です。

アメリカ合衆国憲法は共和制を定めており、貴族の称号授与を禁じています。

つまり、アメリカの州になるためには、天皇制を廃止しなければならない可能性が極めて高いのです。

また、合衆国の国家設計（独立宣言〜憲法制定〜初代大統領就任）の流れを押さえておくと、州制度と「君主制」がなぜ相性が悪いのかが見えやすくなります。

背景整理としてアメリカ建国と憲法制定の時代背景も参考になります。

この根拠として、アメリカ合衆国憲法 第1条第9節第8項（Title of Nobility Clause）には、「合衆国は、いかなる貴族の称号も授与してはならない」と明記されており、法制度上、世襲の君主制と州制度を両立させることは不可能であると考えられます。Article I Section 9 | Constitution Annotated – Congress.gov

日本の歴史と伝統の象徴であり、国民統合の象徴でもある天皇陛下を失うことは、多くの日本人にとってアイデンティティの崩壊を意味し、到底受け入れがたいことでしょう。

「単なる象徴としてなら、文化的に残せるのでは？」という意見もありますが、アメリカの州知事（Governor）の上に、王族のような存在（Emperor）がいるという構造は、平等を謳う合衆国の理念と真っ向から対立してしまいます。

年金制度や社会保障の仕組みが激変する影響

私たちが毎月コツコツ払っている厚生年金や国民年金はどうなるのでしょうか。

これらも将来的にはアメリカのソーシャル・セキュリティー制度に統合されることになりますが、単純な移行は不可能です。

これまでの積立金がどのようにドル換算されるのか、受給開始年齢はどうなるのかなど、システムの違いによる混乱は避けられません。

「老後は自己責任」の世界へ

特に、日本の手厚い介護保険制度などはアメリカには存在しないため、国に頼った老後の生活設計が根本から崩れることになります。

アメリカでは確定拠出年金（401k）などを利用して、現役時代から株や投資信託で「自分のお金は自分で増やす・守る」というスタイルが一般的です。

自衛隊が米軍に統合され安全保障が変わる

日本が州になれば、独立国ではなくなるため、当然ながら自衛隊は解体され、アメリカ軍の一部（例えば州兵：National Guard）として再編されるでしょう。

これによって、日本の防衛費負担の問題や基地問題の形は大きく変わります。

「世界最強のアメリカ軍が直接守ってくれるから安心だ」と思うかもしれませんが、これには大きな代償が伴います。

日本の若者が戦地へ

逆に言えば、日本の若者がアメリカの戦争の前線に送られることになるのです。

これまでは憲法9条の制約がありましたが、アメリカ軍の一部となれば、中東やその他の紛争地域へ、元自衛官や日本の若者が派遣されることが日常になるのです。

徴兵制が復活するかはわかりませんが、経済的な理由から軍に入隊する若者が増えることは間違いありません。

まとめ：日本がアメリカの州になると予測される未来

最後に、ここまでのシミュレーションをまとめてみましょう。

日本がアメリカの州になるということは、単に地図上の色が変わったり、パスポートが変わったりするだけの話ではありません。

私たちのアイデンティティ、安全、そして生活の仕組みすべてが根底から覆る大きな変化です。

現実的に起こる確率は極めて低いですが、日米関係の深さや、将来の日本がどうあるべきかを考える上で、非常に興味深い思考実験だったのではないでしょうか。

もし本当にそうなった時、私たちは「日本人としての誇り」と「アメリカ市民としての権利」の狭間で、大きな葛藤を抱えることになるでしょう。

最後までお読み頂きありがとうございます♪