メルカリのビットコインはやめたほうがいい？手数料と危険性を徹底解説

「メルカリのビットコインは手軽そうだけど、本当に儲かるの？」「やめたほうがいいという評判も聞くけど、どんな危険性があるんだろう？」そんな疑問を抱えていませんか。

フリマアプリの売上金で始められる手軽さから多くの人が利用していますが、その裏には知っておくべき注意点が隠されています。

この記事では、メルカリのビットコイン取引で失敗や後悔をしないために、手数料というコスト構造から、売るとどうなるかという税金の問題、最適な売るタイミング、そしてサービスをやめる方法まで、あらゆる角度から徹底的に解説します。

さらに、メルカリビットコインの欠点は何ですか？そもそもビットコインがやばい理由は何ですか？

といった根本的な問いにもお答えし、あなたが賢明な判断を下すためのお手伝いをします。

この記事で分かること

メルカリのビットコインは「やめたほうがいい」と言われる理由

①手数料という見えないコスト

フリーメイソンのZENBOイメージ

メルカリはビットコイン取引の「手数料無料」をアピールしていますが、利用者が実質的に負担するコストが存在します。

これは「スプレッド」と呼ばれるもので、購入時の価格と売却時の価格の差額を指し、これがメルカリ（実際は運営会社のメルコイン）の利益となります。

例えば、メルカリがある時点でビットコインの購入価格を1BTC = 1,010万円、売却価格を1BTC = 1,000万円と提示している場合、この10万円の差がスプレッドです。

利用者が1,010万円で1BTCを購入した直後、その資産価値は売却価格である1,000万円に下がってしまいます。

つまり、購入した瞬間に含み損を抱えることになり、市場価格がこのスプレッド分以上に上昇しなければ利益は出ません。

スプレッドの具体的な料率は固定されておらず、市場の状況によって変動しますが、市況が安定している時でも1%程度、通常時は2%前後、価格変動が激しい局面では5%以上に広がることもあると報告されています。

他の専門的な暗-号資産取引所が提供する「取引所」形式（ユーザー間で売買する方式）の手数料が0.1%前後であることを考えると、メルカリの販売所形式のコストがいかに大きいかが分かります。

このように、手軽さの代償として、利用者は市場の他の選択肢に比べてかなり割高なコストを支払っていることを理解しておく必要があります。

②評判から見るメリットと注意点

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メルカリのビットコインサービスに関する評判は、利用者の目的によって大きく二分される傾向にあります。

メリットとして評価されている点は、その圧倒的な手軽さです。

普段から使い慣れているメルカリアプリ内で、不用品の売上金や有効期限が迫るポイントを使って、現金を使わずにビットコイン投資を「体験」できる点は、初心者にとって大きな魅力となっています。

複雑な手続きや専門的な知識がなくても、ボタン一つで始められるため、暗号資産への第一歩を踏み出すきっかけとしては評価する声が見られます。

一方で、本格的な投資や資産形成を考えるユーザーからは厳しい評判が目立ちます。

主な批判点は、前述した「高いスプレッド（実質的な手数料）」と、後述する「外部への送金が不可能」という二点に集中しています。

これらの制約から、「投資対象としては不向き」「単なるポイント運用と変わらない」といった意見が多く、資産としての価値や自由度を重視する人々にとっては、積極的に避けるべきサービスと見なされています。

要するに、失っても構わない少額の売上金やポイントで「お試し」として利用する分には良いかもしれませんが、自身の現金を投入して本格的に資産を増やそうと考える場合には、その評判が示す通り、多くのデメリットを抱えているサービスと言えます。

③欠点は何ですか？送金不可など

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メルカリのビットコインサービスが抱える最も致命的な欠点は、購入したビットコインを外部のウォレットや他の取引所に一切送金できない点です。

これは、利用者が自身の資産を完全にコントロールできないことを意味します。

資産ではなくポイントに近い存在

通常、ビットコインは特定の企業や国に縛られず、世界中の誰にでも送金できる「Peer-to-Peer電子マネー」としての価値を持っています。

しかし、メルカリで購入したビットコインはこの機能が完全に封じられています。

この制約があるため、メルカリ内のビットコインは、実質的に「ビットコインの価格に連動するメルカリ独自のポイント」のような存在です。

価値を実現する方法は、メルカリアプリ内で日本円に換金するか、メルカリでの商品購入に充てるかの二択しかありません。

機会損失とセキュリティリスク

外部への送金ができないことは、深刻な機会損失にも繋がります。

例えば、他の取引所が提供する、ビットコインを貸し出して金利を得る「レンディング」や、DeFi（分散型金融）といった、より高度な資産運用サービスを利用する道が完全に閉ざされてしまいます。

また、セキュリティの観点からも問題があります。

利用者は資産管理の根幹である「秘密鍵」を自身で保有できず、セキュリティを100%メルカリという一企業に依存する形になります。

どれだけ強固な対策を講じていても、一箇所に資産が集中する中央集権的な管理方法は、常にハッキングのリスクと隣り合わせです。

これらの理由から、資産の所有権、管理権、そして活用機会を重視するならば、この「送金不可」という欠点は看過できない重大な問題と考えられます。

④高コストで儲かるのか？

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「メルカリのビットコインで儲かるのか？」という問いに対する答えは、「極めて難しい」と言わざるを得ません。

その最大の理由は、これまでに繰り返し述べてきた高いスプレッド（実質的な手数料）の存在です。

利用者がメルカリでビットコインを購入した瞬間、その資産はスプレッド分だけ目減りした状態からスタートします。

仮にスプレッドが3%だった場合、ビットコインの市場価格が3%以上値上がりして、ようやく元本を取り戻せる（損益がゼロになる）計算です。

利益を出すためには、そこからさらに価格が上昇しなくてはなりません。

さらに問題なのは、このスプレッドが市場の価格変動が激しい時に拡大する傾向にあることです。

価格が急騰・急落し、多くの人が「買いたい」「売りたい」と考える絶好の取引タイミングでこそ、利用者は最も高いコストを支払わされるという構造になっています。

これに対し、専門の暗号資産取引所が提供する「取引所」形式では、ユーザー同士が直接売買するためスプレッドが非常に狭く、取引が活発になるほど売買価格の差が縮まる傾向さえあります。

したがって、メルカリのビットコインは、取引を始めた瞬間にハンデを負い、重要な局面でさらに不利になる仕組みを持っています。

短期的な売買で利益を出すことはもちろん、長期的な投資であっても、この高コスト構造がリターンを大きく圧迫するため、「儲かる」という目標を達成するのは非常に困難な環境です.

メルカリのビットコインを売るとどうなる？税金の仕組み

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メルカリでビットコインを売却して利益が出た場合、その利益は税金の課税対象となり、自身で確定申告を行う必要がある点を理解しておくことが大切です。

利益が課税対象となるタイミング

課税対象となるのは、主に以下の2つのタイミングです。

特に後者は見落としがちですが、ビットコインでの決済は「その時点の時価でビットコインを売却し、そのお金で商品を買った」と見なされるため、取得時からの値上がり益があれば課税対象となります。

雑所得という重い税負担

暗号資産で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。

雑所得は給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となり、所得が多い人ほど税率が高くなります。

税率は住民税と合わせて最大で55%に達する可能性があり、税率が一律約20%である株式投資の利益などと比較して、税負担が非常に重くなることがあります。

「20万円以下なら申告不要」の罠

給与所得者の場合、「給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要」というルールがありますが、これには注意が必要です。

まず、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になります。

また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、たとえ暗号資産の利益が1円であっても、雑所得として申告しなければなりません。

このように、「売るとどうなるか」を考えた時、手軽なサービスのイメージとは裏腹に、複雑で重い税金の義務が発生する可能性があることを、利用前に必ず認識しておくべきです。

「やめたほうがいい」は本当？メルカリのビットコイン出口戦略

①最適な売るタイミングとは

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メルカリのビットコインを売る最適なタイミングを見極めるのは、他のプラットフォームに比べて著しく困難です。

これは、サービスに備わっている機能が極めて限定的であるためです。

まず、メルカリでは「成行注文」しか利用できません。

これは、その瞬間にメルカリが提示する価格で即座に売買する方法です。

一般的な取引所であれば標準機能として備わっている「指値注文（この価格になったら売りたい、と予約する注文）」が使えないため、戦略的な価格での売却が不可能です。

例えば、仕事中や睡眠中に価格が目標額に達しても、自動で利益を確定させることができません。

さらに深刻なのが、定期メンテナンスの存在です。

毎週水曜日の13時50分から16時3分まで、サービスは完全に停止します。

暗号資産市場は24時間365日動いており、この「取引空白時間」に価格が急騰・急落する重大なニュースが出た場合、メルカリユーザーはただそれを眺めることしかできず、利益確定や損切りの機会を完全に失ってしまいます。

これらの制約を考慮すると、メルカリにおける「売るタイミング」とは、利用者が能動的に選ぶものではなく、不利なスプレッドと限られた取引時間の中で、受け入れるしかない価格で売却を余儀なくされる受動的なものになりがちです。

したがって、タイミングを重視した取引を望むのであれば、このプラットフォームは全く適していないと考えられます。

②やめるための具体的な手順

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メルカリのビットコインサービスの利用をやめたいと考えた時、多くの人が想像する以上に厳しい現実に直面します。

なぜなら、ビットコイン取引機能だけを個別に解約することはできず、サービスから手を引く唯一の方法が「メルカリアカウント自体の退会（削除）」だからです。

この仕様は、サービスの利用をやめようとするユーザーにとって、極めて大きな障壁となります。

手順は以下の通りです。

このプロセスで最も大きな代償は、メルカリアカウントを失うことです。

これまで築き上げてきた出品・購入の履歴、他のユーザーからの評価、保存した商品リストなど、プラットフォーム上での自身のアイデンティティが全て消滅します。

この仕組みは、サービスの欠点に気づいたユーザーをエコシステム内に留めておくための、強力な「ロックイン（囲い込み）」戦略として機能しています。

単にビットコインの利用をやめたいだけなのに、メルカリ本体の利便性まで手放すことを強要されるため、多くのユーザーが利用停止をためらうことになります。

この出口の塞がれた構造こそが、サービスを「やめたほうがいい」と言われる大きな理由の一つです。

③サービス固有の危険性

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ビットコイン投資には価格変動などの普遍的なリスクが伴いますが、メルカリのプラットフォームは、その構造によって初心者ユーザーが直面する危険性をさらに増幅させてしまいます。

一つ目の危険性は、リスク管理手段の欠如です。

前述の通り、価格を指定して注文する「指値注文」が使えず、定期メンテナンスで取引できない時間帯があるため、価格の急変動に対する防御策がほとんどありません。

プロのトレーダーがリスクを抑えるために用いる基本的なツールが使えない環境で、初心者が荒波の市場に臨むことは、極めて危険な行為と言えます。

二つ目の危険性は、心理的なハードルが低すぎることです。

「不用品の売上金やポイントで始められる」という手軽さは、「自分のお金ではない」という錯覚を生みやすく、投資に対する本来の慎重さを麻痺させる可能性があります。

これにより、リスクを過小評価したギャンブルのような取引に走り、予期せぬ大きな損失に繋がる恐れがあります。

そして三つ目の危険性は、損失が出やすいコスト構造です。

高いスプレッドにより、取引を開始した瞬間に含み損を抱えるため、利益を出すためのハードルが本質的に高くなっています。

つまり、「儲からないリスク」が他のプラットフォームよりも構造的に高く設定されているのです。

これらの点から、メルカリのサービスは、投資の普遍的なリスクを軽減するどころか、機能不全と利用者の心理的な隙を突く設計によって、むしろ危険性を増幅させてしまう環境を提供していると言えるでしょう。

④そもそもやばい理由は何ですか？

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メルカリのサービス固有の問題とは別に、ビットコインという資産そのものにも「やばい」と言われる固有のリスクが存在します。

これらはどの取引所を利用しても共通する注意点です。

価格変動（ボラティリティ）のリスク

ビットコインの価格は、極めて変動性が高いことで知られています。

1日で価格が10%以上上下することも珍しくなく、短期間で資産価値が半分以下になる可能性も常にあります。

株式市場のような1日の値幅制限（ストップ高・ストップ安）がないため、価格が暴落した際に下落に歯止めがかからないリスクを内包しています。

規制や環境問題のリスク

ビットコインはまだ新しい資産であるため、世界各国の法規制が定まっていません。

ある国で突然取引が禁止されたり、厳しい規制が導入されたりすると、それが市場心理を悪化させ、世界的な価格暴落の引き金になることがあります。

また、ビットコインの取引を承認する作業（マイニング）には膨大な電力を消費するため、環境負荷に対する批判が世界的に高まっており、これも将来的なリスク要因と見なされています。

ハッキングや詐欺のリスク

暗号資産の世界は、サイバー犯罪の標的になりやすいという側面もあります。

取引所がハッキングされて資産が流出する事件は過去に何度も発生していますし、個人を狙ったフィッシング詐欺や、高リターンを謳う投資詐欺も後を絶ちません。

資産を守るためには、取引所のセキュリティだけでなく、利用者自身の情報管理能力も問われます。

これらのリスクを理解せず、単に「儲かりそう」というイメージだけで投資を始めると、大きな損失を被る可能性があるため、十分な注意が必要です。

まとめ：メルカリのビットコインはやめたほうがいいのか

これまで多角的に分析してきた情報を踏まえ、メルカリのビットコインサービスを「やめたほうがいい」のか、最終的な結論をまとめます。

最後までお読み頂きありがとうございます♪