マイナンバーカード廃止いつ？なぜ？2026年「次期カード」導入の衝撃

「えっ、マイナンバーカードが廃止されるって本当？」

「ニュースで廃止って聞いた気がするけど、いつから使えなくなるの？なぜそんな噂が出ているの？」

ふとSNSやネットニュースを見ていると、こんな疑問を抱いてドキッとしてしまうことがありますよね。

紙の健康保険証の廃止や、それに伴う大規模な署名活動、さらには相次ぐトラブルの報道など、私たちの生活に直結する話題だけに、「この先どうなっちゃうんだろう」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際のところ、政府がマイナンバーカード自体をなくすという話はあるのでしょうか。

それとも、噂とは裏腹にさらに機能が追加され、私たちの生活に深く入り込んでくるのでしょうか。

この記事では、現在進行形で激しく変化しているマイナンバー制度の現状や、なぜ「廃止」という言葉がこれほどまでに飛び交っているのかについて、私自身の視点で徹底的に調べたことを分かりやすくまとめてみました。

この記事のポイント

マイナンバーカード廃止はいつ？なぜ噂されるか

まずは、一番気になる「廃止説」の真相から解き明かしていきましょう。

このセクションでは、なぜ「マイナンバーカード廃止」という言葉がこれほどまでに注目され、検索されているのか、その背景にある複雑な事情や過去のトラブルについて詳しく解説します。

健康保険証の廃止と統合の真実

まず一番の大きな誤解を生んでいる原因が、「健康保険証の廃止」と「マイナンバーカードの廃止」が混同されやすい点にあると思います。

正確には、私たちが長年使い慣れ親しんできた従来の紙やプラスチック製の健康保険証の新規発行が、2024年12月2日に終了しました。

これによって、「保険証が廃止されるなら、マイナンバーカードも何か制度が変わるの？」「もしかしてカード自体もなくなるの？」といった不安が連鎖的に広がってしまったようですね。

しかし、政府としての狙いは全く逆です。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」へ一本化する方針を、強力に進めてきました。

つまり、マイナンバーカードが廃止されるのではなく、むしろマイナンバーカードがないと病院受診などが不便になる社会へとシフトしているのが現実です。

なお、健康保険証の新規発行停止に関する正確なスケジュールや、マイナ保険証への移行プロセスについては、厚生労働省の公式サイトで詳細が公表されています。マイナンバーカードの健康保険証利用について – 厚生労働省

廃止を求める署名活動の背景

ニュースなどで「マイナンバーカードの廃止を求める署名」が何十万筆も集まった、という話を聞いたことがある方もいるでしょう。

これは、主に医療従事者の団体や弁護士グループ、市民団体などが中心となって行われている活動です。

彼らが熱心に主張しているのは、カードそのものの即時廃止というよりも、「健康保険証を廃止してマイナ保険証を強制すること」への反対という意味合いが非常に強いですね。

「医療現場でのトラブルが多発していて、システムの不備が多い中で一本化するのは危険だ」

「任意取得のはずなのに、ライフラインである保険証を人質にとって事実上の義務化をするのはおかしい」

こういった切実な声が集まり、大規模な署名活動へと発展しました。

こうした活動がメディアで大きく取り上げられるたびに、「廃止」という強い言葉が独り歩きして、私たちの目に入ってくるようになったのだと思います。

トラブル続きで返納が増加した訳

ここ数年、マイナンバーカードをめぐるシステムトラブルが相次いだことも、「もう使いたくない」「怖い」という声を大きくした要因です。

皆さんの記憶にも新しいかもしれませんが、以下のような深刻な問題が連日報道されましたよね。

こうしたヒューマンエラーやシステム上の不具合が明るみに出るたびに、制度への信頼が根底から揺らいでしまったのは事実です。

そんな不安から、政府への抗議の意味を込めてカードを自主的に返納する動き、「自主返納運動」が一時期SNSなどで話題になりました。

こうした現象が、「マイナンバーカードは廃止すべきだ」という世論を形成する大きな一因になったと言えるでしょう。

ちなみに、ご自宅のパソコンからマイナポータルにログインして登録情報を確認したり、確定申告（e-Tax）を行ったりするためには、ICカードリーダーが必要です。

紐付けなどのデメリットと不安

「全ての情報が紐付けられるのが、なんとなく怖い」と感じている方も多いはずです。

銀行口座、健康保険証、そして今後は運転免許証など、あらゆる個人情報がマイナンバーという一つの番号に紐付いていくことになります。

確かに、引越しや更新の手続きなどの行政手続きがワンストップでスムーズになるという大きなメリットはあります。

しかし、万が一カードを紛失したり、どこかから情報漏洩が起きたりした場合のリスクを考えると、どうしても便利さよりもデメリットの方が気になってしまうものですよね。

特に、セキュリティ対策が本当に万全なのかどうか、私たち一般人には完全には見えにくい部分があります。

「もしカードを落としたら、全財産や個人情報が抜き取られるんじゃないか」というような誤解も含め、この「見えない不安」こそが、マイナンバーカード制度そのものへの生理的な拒否感に繋がり、「いっそのこと廃止してほしい」という意見を生み出しているのでしょう。

事実上の強制化に対する批判

マイナンバーカードの取得は、法律上あくまで「任意」とされています。

これは政府も公式に認めている点です。

しかし、健康保険証が廃止され、今後運転免許証とも一体化していくとなれば、持っていないと生活に支障が出るレベルになってきます。

これはもう、実質的な「義務化」や「強制」と言っても過言ではない状況ですよね。

「任意と言いながら、持たないと不便になるように外堀を埋めて、無理やり持たせようとしている」

このような政府の強引とも取れる進め方に対して、不信感を抱く人が多いのも無理はありません。

マイナンバーカード廃止はいつ？なぜ継続するのか

ここまで「廃止」を求める声や理由について見てきましたが、現実には政府はカードの普及と機能拡大を強力に推し進めています。

むしろ、後戻りできないところまで来ていると言ってもいいかもしれません。

ここでは、今後のスケジュールや新しい機能など、これからのマイナンバーカードがどうなっていくのかについて解説します。

スマホ用電子証明書の搭載機能

廃止どころか、マイナンバーカードの機能は物理的なカードを飛び出し、どんどんスマートフォンの中に入り込んでいます。

Android端末では先行してサービスが始まっていましたが、いよいよiPhoneでもマイナンバーカード機能をスマホに搭載できるようになる話が進んでいますよね。

これが完全に実現すれば、プラスチックの物理カードを持ち歩かなくても、スマホ一つで以下のようなことができるようになります。

iPhoneやAndroid端末への具体的な対応状況や、利用できる最新のサービス一覧については、デジタル庁の案内ページをご参照ください。スマホ用電子証明書搭載サービス – デジタル庁

「カードを持ち歩くのが怖い」「落として無くしそう」という人にとっては、肌身離さず持っているスマホで生体認証を使って管理できるのは、ある意味で朗報かもしれません。

政府は、物理カードの発行枚数を増やすだけでなく、こうしたデジタル活用を前提とした社会基盤を本気で作ろうとしているのです。

なお、スマホで行政サービスを使う機会が増えるほど、フィッシング詐欺や端末紛失など「利用者側の対策」も重要になります。

具体的な対策の考え方は、ネット銀行を安全に使うためのセキュリティ対策（フィッシング・マルウェア・端末紛失への備え）でも分かりやすく整理しています。

運転免許証との一体化スケジュール

私たちの生活に大きく関わるのが、運転免許証との一体化です。

当初の予定通りであれば、2025年3月24日からマイナンバーカードと運転免許証の一体化運用が開始されているはずです。

一体化の具体的な開始日や、住所変更手続きのワンストップ化などの詳細については、警察庁が公開している以下の資料でも確認できます。マイナンバーカードと運転免許証の一体化について – 警察庁

これによって、例えば引越しをした際の住所変更の手続きが、「警察署に行かなくても自治体の窓口だけでワンストップで済む」ようになったりします。

また、更新時の講習（優良運転者講習など）がオンラインで受けられるようになるなど、利便性は確実に向上します。

もちろん、「免許証まで紐付けられるのか」「警察に情報を握られるのか」という抵抗感はあるかもしれません。

ですが、財布の中身が減り、管理すべきカードが減るという点では、ミニマリスト的な視点で見ればメリットも大きいと言えるでしょう。

次期カード導入とセキュリティ対策

実は、政府はすでに現在のカードの次となる「次期マイナンバーカード」の導入に向けて動き出しています。

廃止するつもりなら新しいカードなんて作りませんよね。

現在の計画では、2026年（令和8年）中の導入を目指して具体的な検討が進められています。

新しいカードでは、プライバシー保護やセキュリティ強化の観点から、以下のようなデザインや機能の変更が予定されています。

特に「券面の情報」を減らすことで、万が一落とした際に見られる個人情報を最小限にし、リスクを下げようという意図が見えますね。

「廃止」ではなく、より安全で使いやすい形への「リニューアル」に向けて着々と動いていることからも、この制度を長く続けていくという政府の強い意志を感じます。

今後のロードマップと利活用

マイナンバーカードは、単なる行政手続きのための身分証や保険証の代わりだけではありません。

今後は、エンターテインメントや民間ビジネスの分野でも利用が広がっていくロードマップが描かれています。

例えば、人気アーティストのコンサートやイベントでの「チケット転売防止」としての厳格な本人確認。

セルフレジでお酒やタバコを購入する際の、店員を介さない年齢確認。

さらには、シェアサイクルやカーシェアリングの会員登録など、私たちの日常生活のあらゆるシーンで「デジタルな本人確認の鍵」として使われる未来が想定されています。

ここまで社会インフラとして深く組み込もうとしている以上、今さら「やっぱり評判が悪いので廃止します」とは簡単には言えない状況になっているのが現実でしょう。

絶対に失くしたくないカードには、万が一のために「紛失防止タグ（スマートタグ）」をケースにつけておくのもおすすめです。スマホで位置がわかるので安心感が違います。

まとめ：マイナンバーカード廃止はいつ？なぜ必要か

最後に、この記事で解説したマイナンバーカードの廃止に関する噂と現状について、要点をまとめておきます。

最後までお読み頂きありがとうございます♪