9割が知らないアメリカのベネズエラ攻撃の理由！麻薬より深い「闇」

2026年初頭、世界中が息を呑むような衝撃的なニュースが駆け巡りました。

それは、米国が南米ベネズエラに対して大規模な軍事介入を断行し、マドゥロ大統領夫妻を逮捕・拘束したという、現代の国際情勢においては極めて異例かつ大胆な事態でした。

この行動は、単なる突発的な出来事ではなく、長年にわたり積み重なってきた両国間の緊張関係が、ついに制御不能な頂点に達した結果と言えます。

米国政府はこの作戦を、国際的な犯罪組織に対する「正当な法執行活動」であると主張し、その正義を強く訴えています。

一方で、当事国であるベネズエラ側はこれを主権国家に対する明白な「侵略行為」であると激しく非難し、徹底抗戦の構えを見せていました。

さらに国際社会からも、国連憲章が定める「武力行使の禁止」や「内政不干渉の原則」に違反するとの指摘が相次ぎ、その是非を巡って激しい議論が巻き起こっています。

では、なぜ米国はこれほどのリスクを冒してまで、ベネズエラという一国家に対して直接的な軍事行動に踏み切ったのでしょうか。

その背景には、表向きの理由だけでは説明しきれない、複雑かつ多層的な国家戦略と利害関係が絡み合っていました。

本記事では、米国を突き動かした複合的な要因を一つひとつ紐解き、その真意を深く掘り下げていきます。

「麻薬対策」の裏に隠された国家安全保障上の懸念

米国が今回のベネズエラへの軍事行動において、最も声高に掲げた「大義名分」が、徹底した「麻薬対策」でした。

トランプ前政権時代から、米国はベネズエラのマドゥロ政権を単なる政治的対立相手としてではなく、犯罪組織と結託した「ナルコ・ステート（麻薬国家）」であると断定してきました。

「麻薬テロ」という新たな脅威認定

米国政府は、ベネズエラがコカインや、近年米国社会で深刻な問題となっている致死性の高い合成麻薬「フェンタニル」の密輸ルートの中核を担っていると主張しています。

これらが米国内に流入することで、年間数万人規模の過剰摂取による死者を生み出し、まさに米国の国家安全保障に対する重大な脅威になっているという論理です。

実際に、米国司法省は2020年の時点で、マドゥロ氏および政権高官らに対し「ナルコ・テロリズム（麻薬テロ）」など4つの罪状で起訴しており、逮捕につながる情報提供には最大1500万ドルの報奨金を懸けていました。

この法的な裏付けが、後の軍事行動の根拠として機能しています。（出典：Nicolás Maduro Moros and 14 Current and Former Venezuelan Officials Charged with Narco-Terrorism – 米国司法省）

米国はこの軍事介入を、他国への侵略ではなく、自国民を守るための「対麻薬戦争」の最終局面であると位置づけ、その正当性をアピールしたのです。

データの矛盾と地政学的な疑念

しかし、この「麻薬対策」という理由には、専門家や国際機関から多くの疑問符がつけられています。

ベネズエラ側は、米国の主張を「侵略行為を正当化するための捏造された口実（フォールス・フラッグ）」であると強く反発しています。

客観的なデータを見ると、米国の主張には確かに矛盾点が見え隠れします。

例えば、米国の麻薬取締局（DEA）自身の過去のデータや多くの国際的な調査では、南米から米国へ流入する麻薬の大部分は太平洋ルート（メキシコ経由）を通っており、ベネズエラを経由するカリブ海ルートは全体の一部に過ぎないとされています。

また、フェンタニルの原料供給や製造拠点はメキシコのカルテルが支配的であり、ベネズエラがその「主要な供給源」であるという主張には、証拠が乏しいとの指摘もあります。

このことから、麻薬対策という名目の背後には、中南米における反米政権を排除したいという、より純粋な地政学的思惑が隠されている可能性が極めて高いと考えられています。

長年にわたる「政権転覆（レジームチェンジ）」の試み

米国とベネズエラの関係史を深く紐解くと、今回の軍事行動が決して突発的なものではなく、20年以上にわたる「政権転覆（レジームチェンジ）」戦略の集大成であることが浮かび上がります。

米国の長年の隠された目的は、反米を掲げるベネズエラのマドゥロ政権を物理的に排除し、自国の「裏庭」と見なす中南米地域における絶対的な覇権を再確立することにあったと指摘されています。

繰り返されたクーデター計画と圧力

歴史を振り返れば、2002年に当時のウゴ・チャベス大統領に対するクーデター未遂事件が発生した際も、当時のブッシュ政権がその計画を事前に把握、あるいは黙認していたとの疑惑が浮上しました。

さらに記憶に新しい2020年には、「ギデオン作戦」と呼ばれるマドゥロ大統領の殺害・拘束を目的とした無謀な潜入作戦が実行されました。

この作戦は、フロリダに拠点を置く米国の元グリーンベレー隊員が運営する民間警備会社によって主導され、ベネズエラの野党勢力との契約に基づいていたと報じられています。

マドゥロ政権は「ホワイトハウスの直接的な関与があった」と主張しましたが、米国政府はこれを否定しました。

「裏庭」への他国介入を許さない姿勢

トランプ政権下では、「すべての選択肢がテーブルの上にある」として軍事介入をちらつかせながら、経済制裁と外交的孤立化を極限まで進めました（歴史的に米国が軍事力を誇示して交渉を有利に進めた例として、黒船ペリー来航の背景と米国の「軍事的パフォーマンス」も参考になります）。

米国がこれほどまでにベネズエラ政権の交代に執着する理由の一つには、中国やロシア、イランといった「反米陣営」の国々がベネズエラを通じて中南米への影響力を強めていることへの焦りがあります。

ロシアによる軍事支援や中国による巨額の経済支援は、米国の喉元に突きつけられた刃のような存在でした。

今回の軍事行動は、これらの外部勢力を南米大陸から締め出し、モンロー主義（モンロー・ドクトリン）の概要に象徴される「米国の勢力圏」を物理的な力で守り抜くという、強烈な意思表示でもあったのです。

「不法移民の増加」がもたらす国家安全保障と国内政治への影響

ベネズエラの長引く政治的・経済的混乱は、過去10年間で人口の約4分の1にあたる約800万人もの国民が国外へ脱出するという、未曾有の人道危機を引き起こしました。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ベネズエラからの難民・移民の数は世界最大級の規模となっており、その多くが中南米諸国や米国を目指していることが報告されています。

この大規模な人の移動は、地域の安定を揺るがす要因として国際的に懸念されていました。（出典：Venezuela situation – UNHCR）

この膨大な難民・移民の流れは、周辺国のみならず、最終目的地である米国国境に押し寄せ、今回の軍事行動を決断させた極めて現実的かつ政治的な理由の一つとなりました。

国境管理の限界と国内世論の沸騰

米国政府、とりわけ保守層やトランプ支持層にとって、南部国境からの不法移民の流入は、国家の主権と安全を脅かす「侵略」と同義に語られてきました。

ベネズエラからの移民急増は、米国の社会保障システムや治安に対する懸念を増幅させ、国内政治における最もセンシティブな争点となっていたのです。

トランプ政権は、移民流入を阻止するために「壁の建設」や「強制送還の強化」などあらゆる手段を講じてきました。

しかし、ベネズエラ国内の状況が改善しない限り、命からがら逃れてくる人々を止めることは物理的に不可能でした。

「元を断つ」という論理

こうした状況下で、米国政府内では「国境で対処するのではなく、問題の根源であるマドゥロ政権を排除し、国を安定させるしかない」という過激な論理が力を持ち始めました。

つまり、マドゥロ政権の失政と弾圧こそが移民を生み出している元凶であり、政権を倒すことが最終的には米国の国境問題の解決につながるというシナリオです。

米国は、民主的な新政権を樹立することで経済を再建し、移民の帰還を促すことを目指していると説明しています。

しかし、軍事介入そのものが新たな混乱と難民を生み出すリスクもあり、この「移民対策としての戦争」という論理には、人道支援団体などから多くの批判の声が上がっています。

世界最大級の埋蔵量を誇る「石油利権」への執着

国際政治において、ベネズエラを語る上で絶対に無視できない要素が、その地下に眠る莫大な「石油資源」です。

ベネズエラは世界最大級の原油確認埋蔵量を誇る超資源大国であり、その豊富なエネルギー資源は、米国が1世紀以上にわたり貪欲なまでに関心を示し続けてきた最大の理由の一つです。

石油輸出国機構（OPEC）の年次統計データによれば、ベネズエラの確認原油埋蔵量は約3,030億バレルを超え、サウジアラビアを抜いて世界第1位の座にあります。

この圧倒的な資源量は、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要な意味を持ちます。（出典：OPEC Annual Statistical Bulletin）

今回の軍事行動についても、トランプ大統領自身が過去に「ベネズエラの石油は本来、米国の利益になるべきだ」といった趣旨の発言をしており、石油利権の確保が隠された、あるいは公然の動機であったことは明白です。

資源ナショナリズムとの闘い

かつてベネズエラの石油産業は、米国の石油メジャーによって支配されていました。

しかし、1976年の国有化、そしてチャベス政権以降の強烈な「資源ナショナリズム」により、米国企業は権益を剥奪され、追い出される形となりました。

マドゥロ政権下でもこの反米路線は継続され、あろうことかベネズエラは、米国のライバルである中国への石油輸出を拡大し、借款の返済に原油を充てる契約を結んでいました。

米国にとって、すぐ南にある世界最大級の油田が、地政学的な敵対国のエネルギー源となっている状況は容認しがたいものでした。

エネルギー安全保障とサプライチェーンの奪還

2026年の軍事介入直後、米国政府が「ベネズエラ産原油の管理」について言及したことは、この作戦の経済的な狙いを如実に物語っています。

計画では、ベネズエラの原油収入を米国が管理下の口座に入れ、それを人道支援や米国製品の購入に充てさせるといった案が浮上しています。

これは実質的に、ベネズエラの石油経済圏を中国から切り離し、再び米国のサプライチェーンに強制的に統合することを意味します。

中東情勢が不安定化する中、地理的に近いベネズエラの石油を確保することは、米国のエネルギー安全保障にとっても極めて合理的な、しかし冷徹な戦略的判断だったと言えるでしょう。

「民主主義と人権の擁護」という大義名分と国際法違反の指摘

米国が軍事行動を国際社会に説明する際、最も道徳的かつ感情に訴える理由として用いたのが、「独裁からの解放」と「人権の擁護」でした。

米国は、マドゥロ政権が選挙不正を行い、平和的なデモ参加者を拷問・殺害し、国民を飢餓に追いやっている「非合法な独裁政権」であると繰り返し断罪してきました。

「人道的介入」のパラドックス

国務省の人権報告書や多くのNGOが指摘するように、マドゥロ政権下での人権侵害が深刻であったことは否定できない事実です。

2024年の大統領選挙後の混乱や、反対派への容赦ない弾圧は、多くの国際的な非難を浴びていました。

米国は、もはや外交的手段では国民を救うことはできず、武力によってのみ「民主主義の回復」が可能であると主張しました。

しかし、他国の指導者を軍事力で拘束し、政権を挿げ替えるという行為は、現代の国際法秩序に対する重大な挑戦でもあります。

国際社会からの厳しい視線

この軍事介入に対し、国連憲章第2条4項（武力行使の禁止）に明確に違反しているとの批判が世界中で巻き起こりました。

「民主主義を守る」ために「法の手続きを無視した武力」を行使するという矛盾は、米国のダブルスタンダードとして厳しく指弾されています。

特に、中国やロシアなどの権威主義国家は、「米国こそが国際秩序の破壊者である」とプロパガンダを展開する絶好の機会として利用しています（インフルエンス・オペレーション（影響工作）と認知戦の基本）。

アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体も、米軍の攻撃による民間人の犠牲や、新たな内戦の勃発を強く危惧しています。

まとめ：多層的な思惑が交錯する米国のベネズエラ介入

これまで見てきたように、2026年の米国によるベネズエラへの軍事介入は、「麻薬対策」や「人権保護」といった単一の理由だけで説明できるものではありません。

そこには、以下のような多層的な国家戦略と利害が複雑に、そして強固に絡み合っていたのです。