食料品の消費税について、「ゼロになると聞いていたのに、なぜ1パーセントなのか」と疑問に感じている人も多いと思います。
政府は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月から2年間、消費税率を1％へ引き下げる方針を決定しました。
さらに、中低所得者などへの給付を組み合わせ、家計の負担を「実質ゼロ」に近づける仕組みも検討されています。
食料品の税率を0％ではなく1％にする主な理由は、1％分の税収を残すことよりも、全国のレジや会計システムを短期間で変更し、2027年4月から実施しやすくするためです。
ただし、現時点では関連法案が成立したわけではありません。
現在の食料品の消費税率は引き続き8％で、具体的な給付対象者や給付方法についても今後決まる部分が残っています。
食料品の消費税はなぜ1パーセント？0パーセントではない理由
食料品の消費税を1％とする方針には、スーパーやコンビニ、飲食料品メーカーなどが利用するレジや会計システムの事情が関係しています。
消費者から見ると、1％と0％の違いはわずか1ポイントです。
しかし、事業者のシステムでは、既存の税率を別の数字へ変更する場合と、新しく0％課税の処理を設ける場合で、必要な作業が異なることがあります。
自民党の税制調査会では、経済産業省から、0％にする場合は実施まで最大1年程度かかる一方、1％への変更であれば最大半年程度で対応できるとの説明がありました。
1パーセントなら現在の軽減税率設定を使いやすい
現在、多くの店舗では、商品ごとに10％または8％の税率を設定しています。
酒類や外食などには10％、対象となる飲食料品には8％が適用される仕組みです。
8％を1％へ変更する場合、既存の「軽減税率」という区分を残したまま、税率の数字だけを変更できるシステムがあります。
レジでは、これまで8％として計算していた商品を1％で計算し、レシートや売上データへ反映します。
すでに使われている課税区分を残せることが、1％案の大きな理由となっています。
0パーセントでは新しいシステム処理が必要になる場合がある
消費税率0％は、すべてのレジで税率欄に「0」と入力すれば完了するわけではありません。
既存のレジや会計ソフトの中には、消費税率0％の課税取引を想定していないものがあります。
その場合、次のような項目について改修や動作確認が必要になります。
- 商品ごとの税率設定
- レシートへの税率・税額表示
- 請求書や領収書
- インボイスの記載
- 売上・仕入れデータ
- 消費税申告
- 仕入税額控除
- 通販サイトの決済システム
すべての店舗やシステムで同じ作業が発生するわけではありません。
新しいシステムでは0％に対応できる場合もありますが、古いレジや事業者独自の会計システムでは、大規模な改修が必要になる可能性があります。
消費税0パーセントと非課税は同じではない
税率0％の取引と非課税取引は、買い物をする人から見ると、どちらも消費税が加算されないように見えます。
ただし、事業者側の税務処理では意味が異なります。
| 区分 | 消費者が支払う税 | 事業者側の主な扱い |
|---|---|---|
| 税率1％ | 1％ | 課税売上として処理 |
| 税率0％ | 0％ | 課税取引のまま税率を0％にする方式 |
| 非課税 | 0％ | 消費税を課さない取引として処理 |
税率0％であれば、取引自体は課税取引として扱いながら、適用税率を0％にする仕組みが考えられます。
一方、非課税にすると、事業者の仕入税額控除などに別の影響が生じる可能性があります。
0％と非課税を正しく区別する必要があることも、システム変更が複雑になる理由の一つです。
1パーセントは財源を残すため？
1％とした背景について、「税収を少しでも残すためではないか」と感じる人もいると思います。
1％分の税収が残ること自体は事実ですが、政府・与党が前面に出している理由は、レジや会計システムの改修期間を短くし、導入スピードを優先することです。
自民党の説明では、0％の場合は最大1年程度、1％なら最大半年程度で実施可能とされています。
そのため、「財源のために1％を残した」と言い切るより、2027年4月の実施に間に合わせるための現実的な税率として1％が選ばれたと見る方が、現在の公式説明に近い内容です。
食料品の消費税1パーセントと給付で実質ゼロになる仕組み
食料品の消費税が1％になった場合、買い物をする際には消費者が1％分の税金を支払います。
そのうえで、中低所得者などに1％相当分の給付を行い、政策全体として負担を実質ゼロに近づける方針です。
政府が2026年8月5日に承認した案では、飲食料品の税率を8％から1％へ2年間引き下げ、残る1％について給付を組み合わせる仕組みが示されています。
買い物のレジでは1パーセントを支払う
税抜き価格1,000円の食料品を購入した場合、現在の8％では税込価格は1,080円です。
税率が1％になれば、税込価格は1,010円となります。
| 税抜き価格 | 現在の8％ | 1％になった場合 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1,000円 | 1,080円 | 1,010円 | 70円 |
| 5,000円 | 5,400円 | 5,050円 | 350円 |
| 10,000円 | 10,800円 | 10,100円 | 700円 |
| 30,000円 | 32,400円 | 30,300円 | 2,100円 |
税率は7ポイント下がりますが、税込価格が一律に7％安くなるわけではありません。
税抜き1,000円の商品が1,080円から1,010円になった場合、税込価格を基準にした値下がり率は約6.5％です。
また、原材料費や人件費、物流費などによって税抜き価格が上がれば、実際の店頭価格が表の通りに下がらない場合もあります。
中低所得者などには1パーセント相当の給付を行う
残る1％については、所得に応じた給付によって負担を補う方針です。
消費税率だけを一律に下げると、食料品を多く購入する世帯ほど減税額も大きくなります。
そこで、1％相当の財源を中低所得者などへ重点的に配分し、所得が低い世帯の負担軽減を厚くする考えです。
テレビ朝日の報道では、政府が1％への減税と給付を組み合わせ、食料品の消費税を「実質ゼロ」にする方針を示したと伝えられています。
実質ゼロになるのは誰？
現時点では、すべての給付対象者や所得基準が確定しているわけではありません。
報道や政府・与党の説明では、中低所得者を中心に給付する方針が示されています。
ただし、次の点については今後の制度設計を待つことになります。
そのため、国民全員の消費税負担が完全に0％になると決まったわけではありません。
所得水準によっては給付の対象外となり、1％の税負担が残る人も出てくる可能性があります。
給付はいつから？申請方法はどうなる？
税率1％への引き下げは、2027年4月から始める方針です。
一方、給付をいつ開始するか、どのように申請するかについては、詳しい制度がまだ発表されていません。
次のような点も未定です。
税率変更と給付の開始時期がずれた場合、一定期間は1％分を消費者が負担することになります。
「実質ゼロ」という表現だけでなく、給付対象者、金額、時期まで確認することがポイントです。
食料品の消費税1パーセントは何が対象になる？
1％案の対象は、現在の軽減税率が適用されている飲食料品を基本としています。
国税庁によると、現在の軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品などが対象です。
スーパーやコンビニで販売される食料品の多くは対象になるとみられますが、酒類や店内で提供される外食は対象外となる見込みです。
スーパーやコンビニの食料品は対象になる見込み
現在8％が適用されている主な商品には、次のようなものがあります。
現在の軽減税率区分を引き継ぐ場合、これらの飲食料品が1％の対象になると考えられます。
酒類や外食は10パーセントのままになる見込み
ビール、日本酒、ワインなどの酒類は、現在の軽減税率の対象ではありません。
レストランや店内の飲食スペースで提供される食事も外食に当たり、原則として10％です。
同じ弁当や料理でも、持ち帰りなら軽減税率、店内飲食なら標準税率となる場合があります。
新聞も1パーセントになる？
現在の軽減税率には、酒類・外食を除く飲食料品のほか、一定の条件を満たす定期購読新聞も含まれます。
ただし、今回の1％案で示されているのは、主に軽減税率の対象となる飲食料品です。
そのため、現在8％の新聞まで1％になるとは、現時点で正式に発表されていません。
新聞の扱いについては、今後提出される法案や税制改正の内容を確認することになります。
食料品の消費税を1パーセントにするメリットは？
1％案の主なメリットは、消費者の負担を大幅に下げながら、事業者側の準備期間を短縮しやすい点です。
0％への対応を待って実施が遅れるよりも、既存の軽減税率区分を利用できる1％で早期に減税する考え方です。
レジ改修やシステム変更を早く進められる
スーパーやコンビニだけでなく、個人商店、食品メーカー、卸売業者、通販事業者なども税率変更への対応が必要です。
1％であれば、現在の8％区分を変更する方法で対応できるシステムが多いとされています。
自民党の発表では、0％の場合は最大1年程度かかる一方、1％であれば最大半年程度で実施できるとの説明がありました。
2027年4月から実施しやすくなる
政府は2027年4月からの税率引き下げを目指しています。
0％対応に1年程度かかる事業者が多ければ、法案成立から実施までの期間が足りなくなる可能性があります。
1％案は、物価高対策を早めに実施するための時間短縮策でもあります。
中低所得者への支援を厚くできる
消費税減税は、所得にかかわらず同じ税率が適用されます。
一方、1％分に相当する給付を所得と連動させれば、物価高の影響を受けやすい中低所得者へ支援を厚くすることができます。
ただし、誰がいくら受け取れるかによって、実際の負担軽減効果は変わります。
食料品の消費税1パーセントには課題もある
食料品の消費税1％案には、レジ改修の期間を短縮しやすいメリットがある一方、財源や給付制度、事業者への影響などの課題も残っています。
税率変更だけでなく、2年後に8％へ戻す際にも再びシステム変更が発生します。
年間約5兆円の財源が必要になる
食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げると、国と地方の税収が大きく減少します。
政府案では、減収額は年間約5兆円、2年間で約10兆円規模と見込まれています。
政府は赤字国債には頼らず、税収の上振れ、政府資産からの収入、基金や歳出の見直しなどで財源を確保する方針です。
ただし、具体的な財源の組み合わせは、今後の予算編成や法案審議でも議論になるとみられます。
農家や免税事業者への影響がある
小規模な農家などの免税事業者は、仕入れ時に支払った消費税について、原則として仕入税額控除や還付を受けられません。
販売する食料品の税率が1％になっても、肥料、農薬、包装資材、燃料、機械などの仕入れには10％がかかる場合があります。
販売価格や取引条件によっては、事業者の収入や資金繰りに影響が出る可能性があります。
政府・与党では、農業従事者や外食産業などへの支援も検討課題となっています。
2年後に8パーセントへ戻せるのか
1％への引き下げは、2027年4月から2029年3月までの2年間とされています。
2029年4月には、現在の8％へ戻す方針です。
ただし、税率を1％から8％へ戻す際にも、店舗や企業は再びレジや会計システムを変更しなければなりません。
消費者の負担も一気に増えるため、2年後に予定通り戻せるのかという疑問も出ています。
政府は景気状況によって期間を自動延長する「景気条項」を設けず、2年後に税率を戻す方針を示しています。
商品価格が必ず同じ分だけ下がるとは限らない
消費税率が8％から1％になれば、税額は7ポイント下がります。
しかし、商品の税抜き価格は事業者が決めるため、必ず店頭価格が7ポイント分下がるとは限りません。
原材料費、物流費、人件費、電気代などが上昇すれば、税率が下がっても税抜き価格が値上げされることがあります。
減税後の実際の支払額は、消費税率だけでなく商品の本体価格にも左右されます。
食料品の消費税1パーセントはいつから始まる？
政府方針では、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月末までの2年間、1％に引き下げる予定です。
政府は2026年8月5日、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を承認しました。
ただし、実施には国会で関連法案が成立することが前提です。
現在の食料品の消費税は8パーセント
2026年8月時点では、酒類・外食を除く飲食料品には、引き続き8％の軽減税率が適用されています。
「食料品の消費税が1％に決まった」という報道があっても、すでにスーパーやコンビニの税率が変わったわけではありません。
1％になる予定日は2027年4月1日です。
秋の臨時国会で法案提出を目指す
政府は、関連法案を秋の臨時国会へ提出し、早期成立を目指す方針です。
法案が成立した後、店舗や企業がレジ、会計ソフト、請求書、通販システムなどを変更することになります。
今後は、次の点が焦点となります。
- 関連法案の成立時期
- 1％の対象商品の範囲
- 給付対象者
- 給付額
- 給付開始時期
- 申請方法
- 財源の具体策
- 事業者への改修支援
まとめ：食料品の消費税はなぜ1パーセントなのか
食料品の消費税が0％ではなく1％とされた主な理由は、レジ改修や会計システム変更にかかる期間を短縮し、2027年4月から実施しやすくするためです。
1％であれば、現在の軽減税率8％の区分を残したまま、税率の数字を変更できるシステムがあります。
0％では、0％課税と非課税の区別、インボイス、仕入税額控除、レシート表示などに新しい対応が必要となり、事業者によっては改修に最大1年程度かかるとされています。
消費者は買い物の際に1％を支払いますが、中低所得者などには1％相当分を給付し、政策全体として「実質ゼロ」に近づける方針です。
ただし、すべての人が給付を受けられると決まったわけではありません。
現在の食料品の税率はまだ8％で、1％への引き下げには国会での法案成立が必要です。
給付対象者や給付額、申請方法、約5兆円とされる年間財源などについては、今後の政府発表や法案の内容が注目されます。
最後までお読み頂きありがとうございます♪
