「立花孝志の逮捕はおかしい」説を徹底検証！国策捜査や別件逮捕の可能性は？

NHK党の立花孝志氏が、威力業務妨害などの容疑で兵庫県警に逮捕されたというニュースは、多くの人々に衝撃を与えました。

メディアでは連日、その容疑内容やこれまでの言動が報道されています。

しかしその一方で、インターネットやSNS上では「立花孝志の逮捕はおかしいのではないか？」という疑問や違和感を唱える声が、決して少なくない数、上がっています。

逮捕を当然とする声だけでなく、なぜ懐疑的な見方（「国策捜査だ」「別件逮捕ではないか」）が浮上しているのでしょうか。

この記事では、逮捕肯定派の意見とは別に、あえて「逮捕はおかしい」と感じる層の視点に立ち、その理由や背景で語られている様々な説を、公平な立場で整理・検証していきます。

立花孝志氏の逮捕概要と容疑

まず、客観的な事実として、今回の逮捕容疑について確認しておきましょう。

立花孝志氏は、2023年に行われた兵庫県知事選挙に関連し、特定の候補者を中傷する内容の動画を配信したことなどが、威力業務妨害や名誉毀損などの容疑にあたるとして、兵庫県警によって逮捕されました。

特に、亡くなった元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いも含まれていると報じられています。

メディアでは、これらの容疑が「民主主義の根幹を揺るす行為」として厳しく批判されています。

しかし、この「逮捕」という事実にこそ、多くの懐疑派が「おかしい」と声を上げるポイントが隠されています。

ちなみに、日本の刑法では「死者の名誉毀損」について特別な定めがあります（刑法第230条第2項）。

生きている人への名誉毀損は、内容が真実であっても成立する場合がありますが、死者に対する名誉毀損は、「虚偽の事実を摘示することによってした場合」でなければ罰せられません。

つまり、今回の逮捕容疑にこれが含まれているということは、警察側が「立花氏の発言内容は虚偽（ウソ）である」と判断して捜査を進めている、という法的な背景があります。

（出典リンク）刑法 | e-Gov法令検索

なぜ「立花孝志の逮捕はおかしい」という声が上がるのか？

逮捕は当然だ、という論調がメディアの大半を占める中、なぜ一部の人々は「おかしい」と感じているのでしょうか。

その主な論点は「逮捕の必要性」と「逮捕のタイミング」に集中しています。

論点1：逮捕要件（逃亡・証拠隠滅）を満たしていない？

そもそも法律上、警察などが捜査令状（逮捕状）によって人を逮捕するには、単に「罪を犯したことを疑う相当な理由」があるだけでなく、「逮捕の必要性」がなければならないと定められています。

具体的には、刑事訴訟規則（第143条の3）において、「被疑者が逃亡する虞がなく、且つ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がない」場合には、逮捕状の請求は却下される（＝逮捕できない）とされています。

懐疑派が「逮捕はおかしい」と主張する最大の根拠は、この「逮捕の必要性（逃亡や証拠隠滅の恐れ）」が立花氏には無かったのではないか、という点にあります。

（出典リンク）刑事訴訟規則 | e-Gov法令検索

まず最も多く指摘されているのが、「そもそも逮捕の要件を満たしていないのではないか」という法律的な観点からの疑問です。

逮捕は、あくまで「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」がある場合に行われる強制捜査です。

懐疑派は、立花氏がこれらの要件を満たしていないと主張しています。

この点について、リサーチ情報（ネット上の言説）では、以下のような表で論点が整理されています。

 

懐疑派が主張する「逮捕要件」の論点

逮捕の要件	懐疑派・擁護派の主張
逃亡の恐れ	逮捕当日、伊東市長選挙への立候補を正式表明する予定だった。公人として活動し、選挙に出ようとする人物が逃亡するとは考えにくい。
証拠隠滅の恐れ	容疑の中心はネット上の動画や発言であり、その多くは既に拡散・保存されている。今更、本人が証拠を隠滅することは事実上不可能。
凶暴の恐れ（住居不定など）	単独での言論活動が中心であり、組織的な凶暴性や住居不定といった要素はない。

 

これらの点から、

「任意での事情聴取や、証拠が固まっているなら在宅起訴で十分だったはずだ」

「あえて身柄を拘束する『逮捕』に踏み切ったのは、法的な必要性以外の意図がある」

というのが、懐疑派の主なロジックとなっています。

 

論点2：アンチ立花派ですら疑問視する「不当逮捕」

興味深い現象として、日頃から立花氏の言動を厳しく批判してきた「アンチ立花派」の一部からも、今回の逮捕を疑問視する声が上がっていることが挙げられます。

ネット上の観測では、特に著名な弁護士やジャーナリストが「立花氏は嫌いだが、今回の逮捕はおかしい」という趣旨の発言をしていると話題になっています。

例えば、ある弁護士は「逮捕の必要性がない」「人権侵害であり思想警察になり得る」とまで強く批判し、即時釈放を求めているとされています。

また、兵庫県政を厳しく追及してきたジャーナリストの菅野完氏も、自身の配信などで「不当逮捕だ」と断言し、「逮捕要件の3つ（逃亡・証拠隠滅・凶暴の恐れ）をどれも満たしていない」と法律的な観点から警察の判断を強く批判しているようです。

普段は「敵」であるはずの人物たちですら擁護に回る（ように見える）この状況が、「やはり今回の逮捕には何か裏があるのではないか」という陰謀論的な見方を加速させる大きな要因となっています。

 

論点3：不可解な逮捕のタイミング

もう一つの大きな疑問点は、その「タイミング」です。

前述の通り、逮捕が実行されたのは、立花氏が静岡県の伊東市長選挙への出馬を正式に表明する予定だった当日でした。

さらに、逮捕状の執行が「夜中の3時」という異例の時間であったことも報じられており、これが「逃亡の恐れ」を演出するための強引な手段だったのではないかと憶測を呼んでいます。

「なぜ、わざわざ選挙出馬を表明する日に？」「なぜ、夜中に？」

この不可解なタイミングが、「これは単なる刑事事件ではなく、何らかの政治的な意図が働いた『見せしめ』や『妨害』ではないか」という疑念に直結しています。

 

疑惑の核心：「別件逮捕」説と「国策捜査」説の検証

「逮捕はおかしい」と感じる人々が最終的に行き着くのが、「別件逮捕」あるいは「国策捜査」というキーワードです。

今回の逮捕は、表向きの容疑とは別の「本丸」があり、そのための口実や、あるいは政治的な意図による弾圧なのではないか、という見方です。

ネット上で語られている、その背景とされる説を整理します。

背景①：兵庫県警と斉藤元彦知事を巡る対立の構図

最も有力視されているのが、兵庫県政を巡る根深い対立です。

立花氏は、昨年の兵庫県知事選挙において、現職の斉藤元彦知事と激しく対立する陣営を支援し、知事に関する様々な疑惑を追及してきました。

この一連の動きが、知事を支える兵庫県や兵庫県警にとって「目障りな存在」となっていたことは想像に難くありません。

そのため、今回の逮捕は、知事選で分断された県政の「痛み分け」や「安定化」のため、あるいは知事批判を続ける立花氏への「見せしめ」として、県警が動いたのではないか、という説です。

知事選以降も続く水面下での政治的対立が、今回の強制捜査の引き金になったと見る向きは非常に多いようです。

背景②：伊東市長選挙と田久保真紀氏、メガソーラー問題という「陰謀論」

さらに陰謀論的な色彩を帯びるのが、逮捕のタイミングと重なった伊東市長選挙を巡る背景です。

立花氏は、伊東市長選への出馬にあたり、学歴問題などで辞職した元市長の田久保真紀氏を「観光大使に任命する」と公言していました。

実はこの田久保氏、在任中に伊東市で進められていた「メガソーラー」の建設計画を白紙に戻した人物として知られています。

実際に、田久保真紀氏の公式サイト（当時）においても、伊東市八幡野のメガソーラー建設計画について「事業許可が下りた」2018年以降も、「この計画の完全白紙撤回を目指して、訴訟や法務に関するさまざまな活動を担い地域住民と共に活動を続けています」と明記されていました。

このように、田久保氏が「反メガソーラー」の旗印であったことは客観的な事実であり、立花氏が（選挙戦略上とはいえ）同氏を登用しようとしたことが、何らかの利権構造に対する「挑戦」と受け取られたのではないか、というのがこの説の骨子です。

（参考リンク）メガソーラー問題 – 田久保まき（※当時の公式サイト（アーカイブや言及サイトなどで確認できる主張内容）

メガソーラー事業は、しばしば「国策」として推進され、また一部はアジアの大国（中国など）の資本が関わる国際的な利権案件でもあると噂されています。

この文脈から、「立花氏が反メガソーラーの田久保氏を再び公の場に登用しようとしたことが、国策や巨大な利権の怒りに触れた」「その動きを封じ込めるために、選挙出馬のタイミングで逮捕された」という、非常にスケールの大きな陰謀論が語られています。

これは国策捜査という見方を補強する材料として、懐疑派の間で広く共有されている説です。

背景③：高市政権とN党会派入りが影響？

もう一つ、中央政界（国政）と結びつける見方もあります。

立花氏率いるN党（政治家女子48党）は、少数与党とされる高市政権（仮）において、自民党会派に入り協力する姿勢を見せているとされます。

一方で、高市総理（仮）に対しては、オールドメディアや野党、さらには中国総領事がSNSで「切る」と発言するなど、国内外から強い逆風が吹いていると観測されています。

この状況下で、高市氏を支持する会派の一員であるN党の党首が逮捕され、メディアで大々的に叩かれることは、高市政権へのさらなる打撃となります。

つまり、「高市降ろし」という大きな政治的意図（国策）の一環として、その支持基盤の一つである立花氏がターゲットにされたのではないか、という見立てです。

これらの背景が複雑に絡み合っていると考える人々にとって、今回の逮捕は単なる一地方の刑事事件ではなく、国家レベルの権力闘争の表れと映っています。

 

噂される逮捕の背景（政治的構図の陰謀論）

疑惑の背景	関連する人物・組織	噂される動機（懐疑派の視点）
兵庫県政の対立	斉藤元彦知事、兵庫県警、反知事派	知事側との対立に対する「見せしめ」「痛み分け」のための逮捕。
伊東市の利権	田久保真紀（元市長）、メガソーラー推進派	反メガソーラーの田久保氏を登用させないための政治的妨害。
国政（中央）	高市政権（自民党）、中国、オールドメディア	高市氏を支持するN党を潰し、政権を不安定化させるための国策捜査。

 

メディア報道への違和感とダブルスタンダードの指摘

「逮捕はおかしい」と考える人々が、その疑念をさらに深めている要因に、既存のオールドメディア（地上波テレビなど）の報道姿勢があります。

オールドメディアによる偏向報道の指摘

立花氏の逮捕が報じられた際、テレビ各局の報道番組では、いわゆる「アンチ斎藤派（兵庫県知事の反対派）」の意見ばかりが取り上げられ、「立花氏がいかに極悪人か」という論調で一斉に報道された、と懐疑派は指摘しています。

一方で、立花氏を支持する人々の意見や、前述したような「逮捕はおかしい」とする法律専門家の意見などはほとんど紹介されませんでした。

立花氏はかねてより「ニューメディア（ネット）」の象徴として、オールドメディアを厳しく批判してきました。

そのため、今回の逮捕はオールドメディアにとって「憎いニューメディアを潰す絶好の機会」と映っており、権力側（警察）と一体となって、意図的に偏向した報道を行っているのではないか、という不信感が渦巻いています。

速報テロップで「名誉毀損容疑で逮捕」と流れたこと自体、他の事件と比べて異例であり、メディア側の強い憎悪の表れだと見る声もあります。

 

選挙妨害（しき隊など）との比較（ダブルスタンダード）

さらに、「ダブルスタンダードだ」という批判も根強くあります。

例えば、先の選挙期間中、賛成党をはじめとする一部の政党に対し、いわゆる「しき隊」と呼ばれる人々が執拗な選挙妨害を行っていたことが問題視されました。

しかし、こうした明らかな妨害行為に対して、警察が積極的に介入したり、逮捕者が出たりしたという話はあまり聞こえてきません。

「なぜ、しき隊のような物理的な妨害は見過ごされ、立花氏の言論（動画配信）だけが厳しく罰せられるのか」

この扱いの差が、警察や司法に対する不信感を増幅させ、「権力側の意に沿わない人間だけが狙い撃ちされる」という国策捜査の疑念を強めています。

まとめ：『立花孝志 逮捕 おかしい』説の背景にあるもの

ここまで、「立花孝志の逮捕はおかしい」という懐疑的な視点と、その背景で語られている様々な説を検証してきました。

もちろん、法律を犯した疑いがあるのであれば、捜査が行われるのは当然のことです。

しかし、同時に以下の点も事実として存在します。

「立花孝志の逮捕はおかしい」という声は、単なる支持者の擁護を超え、公権力の行使やメディアの報道姿勢そのものに対する、現代社会の根深い不信感の表れと言えるのかもしれません。

別件逮捕や国策捜査、そして陰謀論——。

これらのキーワードが飛び交う背景には、オールドメディアとニューメディアの対立、そして国家権力の暴走を危惧する人々の「世論・感情」が色濃く反映されています。

今後、司法がどのような判断を下すのか、そしてこの逮捕劇の裏に隠された（あるいは、そう噂される）真実が明らかになるのか、引き続き注視していく必要があります。

最後までお読み頂きありがとうございます♪